Rippleの転機

藤井祐樹

米国証券取引委員会（SEC）は、2020年12月22日に、Rippleと2人の幹部が最大13億ドルの未登録証券の提供を正式に告訴しました。 SECの起訴によると、2人の幹部は、Rippleの共同創設者、取締役会の幹部会長、元CEOのChristian Larsen氏と、同社の現在のCEOであるBradley Garlinghouse氏です。 起訴状の内容によると、Rippleが2013年以降、XRPと呼ばれるデジタル資産を米国および世界の投資家に販売することにより、未登録の証券発行で資金を調達し始めたと主張しています。 Larsen氏とGarlinghouse氏は、合計約6億ドルの未登録証券のXRPの個人販売を実施しました。

SECに告訴された後、世界の主要な取引所はRippleを検討し始め、ビットスタンプやコインベースなどの多くの有名な取引所は、アメリカのユーザーがXRPを取引することを制限したり、XRP取引を全停止したりしました。 巨大なパニックで、Rippleの市場価格も、近日中高価格の3分の1未満まで、0.6ドルを超えるピークから0.2ドル前後に急落しました。 Ripple、ここ数年で最も困難な瞬間を迎えました。

しかし、パニックになっているのプレーヤーとは異なり、日本のコミュニティはRippleを強く支持しています。日本の金融大手SBIホールディングスの北尾吉孝社長はツイッターで次のように述べています。「日本の金融サービス庁のFSAは、XRPはセキュリティではないことを明らかにしました。Rippleが米国の最終判決で勝つことを楽観視しています。SBIホールディングスはRippleの確固たるパートナーであり続けます。この支援は根拠がないわけではありません。日本の金融サービス庁に加えて、米国法務省と財務省も2015年にRippleを暗号資産として認識しました。 SECの主張の前に、Rippleをセキュリティとして分類した国は他にありませんでした。Rippleはまた、2016年にニューヨーク金融サービス局から機関投資家向けアプリケーションにも使用できる最初の暗号資産ライセンス（BitLicense）を取得しました。
Rippleがセキュリティであると非難される理由の1つは、SECがそれを投資商品または投資契約と見なしていることです。しかし、Rippleには、それがブリッジ資産であることを証明できる実在するユースケースがあります。 XRPを使用すると、通貨の流動性を改善し、国境を越えた支払いの資本コストを削減できます。この事実は、RippleのODL製品で確認できます。Rippleはまた、十分に分散化されていないという告発に対する成熟した対応計画を持っています。 Rippleは、過去数年間、コンセンサスネットワークの非公式ノードを拡大してきました。現在、Rippleネットワーク内のほとんどのノードはRippleの制御下にありません。保有の集中に関して、Rippleはまた、サードパーティの管理を使用して、毎月10億を超えるXRPのロックが解除されないようにしています。これにより、市場に多大な影響をもたらすことが防がれます。

正面の対応に加えて、Rippleにはバックアップ計画があります。それはRippleを他のチェーンで生まれ変えることです。

Rippleに最も近いのはXrpalike Geneです。Rippleの元従業員とコミュニティによって作られたプロジェクトです。最初から分散化のために設計されています。コインの配布では、ほとんどのコインを管理する商業会社体制を避けらています。Xrpalike Gene Foundationは20％のコインしか管理しておらず、それらのほとんどは生態系の構築に使用されています。数十か所のスーパーコンセンサスノードも、世界中のコミュニティによって共同で構築されています。コミュニティの運営により、Xrpalike GeneはBitcoinやEthereumのように活気に満ちています。コミュニティは、日本、ドバイなどの場所にコミュニティセンターを設立します。Ripple自体も、本社を日本または世界の他の地域に移転する可能性があります。

さらにバックアップはFlareネットワークで、これもRippleの元従業員が参加しています。 Flareネットワークは、XRP保有のスナップショットを取得し、Sparkトークンをエアドロップします。 2020年12月、Sparkトークンはほぼすべての主要な取引所で正常にサポートされます。いいスタートができました。このネットワークは、イーサリアムの分散化機能を組み合わせているため、元のXRP保有者は、SECのルールに違反せずに新しいプロジェクトに直接移行できます。

SECの主張は、Rippleの技術と機能に影響を与えません。分散型ネットワーク上のさまざまな金融およびコミュニティプロジェクトは引き続き機能します。 これが、Rippleが市場価値のトップ3の地位を維持できた理由です。 Rippleの過度に集中化された管理の問題は、コミュニティガバナンスを通じて改善することもできます。

さらに味わえるのは、告訴の後、SECの議長、6人の取締役、SECの首席エコノミスト、およびSECの顧問弁護士が辞任したことです。 これにより、この告訴は、SECの後継者への贈り物のようになります。 過去の事例によれば、SECとRippleは和解を強制する可能性があり、Rippleは巨額の料金を支払うことになります。

しかし、Rippleは自分自身だけを代表でなく、暗号資産の代表でもあり、希望に満ちています。 さらに、Rippleは強力な資金力と法務チームを持っています。 SECは、金の卵を産むガチョウを殺したくないでしょう。 Rippleを追い払うことは、世界の他の競争相手にが市場のギャップを埋めるチャンスを与えるだけです。